2025年6月の個人情報保護関連の法令等の更新
2025年6月1に個人情報保護関連の法令等の更新が行われています。 変更の差分は個人情報保護委員会にて公開していますので、そちらをご確認ください。 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/ 以下は、弊社による主要な変更点の確認内容となります。
- 個人情報の保護に関する法律
第一条の個人情報保護の目的において、従来の『個人情報の”有用性”に配慮』という記述が、『個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮』という記述になりました。これには匿名加工情報（ビックデータ）分析の活用やより個人に適した広告、サービスの提供などの意味が含まれています。また個人情報保護委員会の役割の記述のほか、ガイドラインによって定めていた要配慮個人情報や匿名加工情報等のこと。第三者提供の記録などを法律内で定めています。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
特定個人情報保護委員会ではなく、個人情報保護委員会に管理が一本化されました。
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
2025年6月に施行された改正刑法に伴い、個人情報保護法の罰則表記が「懲役」から新たに「拘禁刑」になるなど、いくつかの修正が行われています。なお、「拘禁刑」は懲役刑と禁錮刑を廃止して一本化した刑罰です。その他、個人情報保護法及び番号法の改正に伴う参照条文番号の修正が行われています。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）では、 本人確認において、個人番号利用事務等で性別情報を利用している場合（券面に性別の記載がない個人番号カードの提示を受けて本人確認を行う場合に限る。）には、個人番号カードのＩＣチップの読み取りにより性別情報を確認しなければならないことも規定されました。
その他、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）なども更新されています。