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Pマーク改訂審査基準のサポート | Pマーク・ISMS取得支援サービスの株式会社デンカク
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ms-transition 新規格へのマネジメントシステム改訂サポート

新規格への移行をスムーズに
ISO/IEC 27701・27017・27018
移行支援サービス

現在のマネジメントシステムを活かしながら、
新しい規格への移行に必要な対応を支援します。

ISO規格の改訂への対応

情報セキュリティ、プライバシー、クラウドサービスに関する各ISO規格の改訂が直近で行われています。 既に認証を取得している組織では、認証制度ごとに定められる移行期間や審査スケジュールを確認し、新しい規格の要求事項と現在の規程・運用との差分を整理したうえで、計画的に移行を進める必要があります。

デンカクでは、現在運用されている組織様のマネジメントシステムをできる限り活かしながら、新規格への移行に必要となる文書の差分確認、文書の改訂、運用上の見直し点の案内、内部監査、審査対応などを支援します。

新規格移行支援の対象規格

ISO/IEC 27701:2025

プライバシー情報マネジメントシステム(PIMS)に関する国際規格です。 2025年版では第2版として改訂され、これまでISO/IEC 27001及びISO/IEC 27002への追加という位置付けであった規格から、単独で認証に利用できる独立したマネジメントシステム規格となりました。それに伴い、安全管理策においてISO/IEC27001付属書Aの管理策への対応は求められなくなった点が大きな違いです。規格構成や管理策の位置付けなどの変更を踏まえ、現在のPIMSを活かした新規格への移行を支援します。

ISO/IEC 27017:2026

クラウドサービスにおける情報セキュリティ管理策に関する国際規格です。 2026年7月27日に第2版となるISO/IEC 27017:2026が発行されました。これに伴い、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準であるJIP-ISMS517についても改訂が進められており、改訂版の発行後3年間を移行期間とすることが予定されています。ISO/IEC 27002:2022への全面整合、管理策体系の再編、クラウドサプライチェーン・マルチクラウド・共有責任への対応強化を中心とする大幅改訂となっています。これら変更点を踏まえた改訂支援を行います。

ISO/IEC 27018:2025

パブリッククラウドにおける個人識別可能情報(PII)の保護に関する国際規格です。 2025年8月発行の現版では、パブリッククラウド上で、PII処理者として個人識別可能情報(PII)を取り扱うクラウドサービス提供者のための国際規格です。2025年版ではISO/IEC 27002:2022との整合が図られ、新たな附属書AによるパブリッククラウドPII処理における拡張管理策の見直しがされていることが変更点です。これらの変更点を踏まえた移行支援を行います。

デンカクの新規格移行サポート

現行システムと新規格の差分確認

現在使用している規程、様式、管理台帳、リスクアセスメントなどを確認し、新規格の要求事項との違いを整理します。 既存の仕組みをそのまま活用できる部分と、変更・追加が必要な部分を明確にします。

規程・様式の改訂

差分確認の結果をもとに、既存の規程や様式を新規格に適合する内容へ改訂します。 必要以上に文書を増やすのではなく、現在のマネジメントシステムをできる限り活かした移行を基本とします。

運用への反映

新規格への移行に伴って変更が必要となる管理方法、リスクアセスメント、台帳、記録などについて確認し、実際の運用へ反映できるよう支援します。 また、新たに必要となる記録や様式がある場合には、その作成や運用方法についてご説明します。

管理担当者への差分説明

新規格によって何が変わったのか、現在の運用をどのように変更する必要があるのかを管理担当者へご説明します。 単に文書を改訂するだけではなく、移行後に自社で継続して運用できる状態を目指します。

適合性監査

改訂後の規程や運用が新規格の要求事項に適合しているかを確認するため、移行に対応したチェックリストを用いて適合性監査を実施します。 必要に応じて、運用状況を含めた内部監査についても対応します。

審査への対応

移行審査や文書審査などにおいて、新規格への移行に関連する指摘事項があった場合には、内容を確認し、必要な修正や対応を支援します。

新規格への移行の流れ

現状確認

現在の認証・規程・運用状況を確認

差分確認

新規格と現在のマネジメントシステムを比較

規程・様式の改訂

必要な文書・様式を新規格へ対応

運用への反映

リスクアセスメントや管理方法などを見直し

差分説明

管理担当者へ変更内容と運用方法を説明

内部監査

新規格への適合状況を確認

移行審査

新規格による審査へ

審査結果への対応

移行に関連する指摘事項の修正を支援

サポート料金

新規格移行支援

応相談
対象規格、現在の認証状況、移行範囲によって異なりますので、
別途お見積りさせていただきます。