Q&A

プライバシーマーク（Pマーク）
に関するよくあるご質問

どんな人がコンサルティングをしてくれますか？

デンカクでは、Pマークと個人情報保護、情報セキュリティに関する専門資格や実務経験を持つコンサルタントが担当します。

プライバシーマーク審査員資格者をはじめ、システム監査技術者、情報セキュリティスペシャリストなどの情報処理技術者資格を持つコンサルタントが、お客様の事業内容や現在の管理状況を確認しながら支援します。
また、Pマーク支援に関わる担当者は、プライバシーマーク審査員補資格者、または審査員補養成研修コースの修了者です。

規程や申請書類を形式的に作成するだけではなく、個人情報保護法、JIS Q 15001、Pマークの審査基準、情報セキュリティ対策を踏まえ、実際の業務で継続して運用できる仕組みづくりを支援します。

関西の企業ですが、対応可能ですか？

関西をはじめ、首都圏以外の企業にも全国対応しています。

デンカクでは、または弊社契約のオンライン会議もしくは、お客様のオンライン会議サービスをご利用させていただくことで遠方のお客様にも継続的な支援を行っています。

支援方法は、訪問とオンライン会議を組み合わせるプランのほか、打合せをオンラインで行うフルオンラインプランもご用意しています。

訪問を伴う場合は、実際の執務環境、個人情報の保管場所、入退室管理、書類や機器の管理状況などを現地で確認します。遠方のお客様については、訪問回数を必要な範囲に抑え、交通費や担当者の負担が過度にならないよう支援方法をご提案します。

オンライン会議はどのようにして行いますか？

デンカクでは、Pマークの新規取得や更新について、フルオンラインでの支援にも対応しています。

オンライン会議では、画面を共有しながら、規程、台帳、申請書類、教育記録、内部監査記録などを一緒に確認します。
また、弊社システムの場合には、議事録機能がありますので会議の内容を後から整理することも簡単にできます。

会議への参加方法についても、アプリをインストールする必要なく、ブラウザからも利用できるため、オンライン会議に慣れていないお客様でもご利用いただけます。

ただし、社内のセキュリティ設定や使用する機能によっては、アプリの利用が必要になる場合があります。また、現地の管理状況を直接確認したい場合には、訪問を組み合わせたプランもお選びいただけます。

Pマーク取得までにどのくらいの費用が発生しますか？

Pマークの取得費用は、主に「デンカクのコンサルティング費用」「審査機関に支払う費用」「必要に応じたセキュリティ対策費用」の3つで構成されます。

デンカクの新規取得支援料金は、現在の料金ページに掲載しているプランを基準とし、従業者数、事業内容、拠点数、個人情報の取り扱い状況などを確認したうえでお見積りします。

審査機関に支払う費用は、事業者規模により小規模・中規模・大規模の3区分に分かれます。申請料、審査料、付与登録料を合計した新規申請の制度費用は、申請日によって次のとおりです。

【2026年9月30日までに申請する場合】

• 小規模事業者：314,288円
• 中規模事業者：628,573円
• 大規模事業者：1,257,144円

【2026年10月1日以降に申請する場合】

• 小規模事業者：336,600円
• 中規模事業者：690,800円
• 大規模事業者：1,382,700円

このほか、現地審査に伴う交通費や宿泊費などが別途発生する場合があります。
また、現在のセキュリティ対策が不足している場合には、ウイルス対策、アクセス制御、端末管理、入退室管理、バックアップなどの対策費用が必要になることがあります。

ただし、Pマーク取得のために、必ず高額なセキュリティ製品や新しいシステムを導入しなければならないわけではありません。デンカクでは、現在の業務や設備を出発点として、運用による対策や既存機能の活用も検討し、過剰な投資にならないようご提案します。
※制度費用は変更されることがあるため、申請時にはJIPDECまたは申請先の審査機関が公表する最新料金をご確認ください。

Pマークを確実に取得できますか？

Pマークの付与可否は審査機関による審査を経て決定されるため、弊社を含めてコンサルティング会社が取得を保証することはできません。

ただし、デンカクでは、これまで事業規模や業種の異なる300社以上（2026年1月現在）のPマーク取得を支援し、支援した組織様はいずれも認証取得に至っています。
また嬉しいことに、受審組織様から『審査の方が良いコンサル会社を選ばれましたね』と言われました、という声を頂いたり、指摘なしで更新されたことを大変喜んでいただき、会社のニュースリリースでその事を記載していただいたりもしています。

取得に必要な規程や記録を整備するだけでなく、従業者教育、内部監査、申請書類の確認、現地審査前のリハーサル、審査で示された改善事項への対応まで支援します。

また、取得準備が途中で止まらないよう、申請希望時期から逆算してスケジュールを作成し、各段階で必要となる作業や記録をご案内します。

Pマークは、書類を作成するだけで取得できるものではありません。作成したルールを実際に運用し、その記録を残す必要があります。デンカクでは、お客様の進捗を確認しながら、審査に対応できる状態になるまで伴走します。

前任者が退社してしまい、引き継ぎが心配です。大丈夫ですか？

前任の担当者から十分な引き継ぎが行われていない場合でも、現在の文書や運用状況を確認し、更新に必要な作業を整理することで対応できます。

Pマークの更新支援では、まず次の資料や実施状況を確認します。

• 現在使用している規程、台帳、様式
• 前回の申請書類と審査報告書
• 前回審査で指摘された事項への対応状況
• 個人情報管理台帳とリスク分析の更新状況
• 従業者教育の実施記録
• 内部監査と代表者による見直しの記録
• 個人情報に関する事故や苦情の有無
• 組織、業務、委託先、システムなどの変更状況

確認結果をもとに、更新申請までに不足している作業、優先順位、担当者、実施時期を整理します。

デンカクでは、新たに担当となった方に対して、Pマークの仕組み、社内規程、担当者として必要な役割、年間を通じて行う活動を分かりやすく説明します。

更新申請の期限が近い場合も、残された期間と現在の運用状況を確認し、優先して対応すべき事項をご案内します。前任者の退職後に、何から着手すればよいか分からない場合もご相談ください。

Pマークの審査では、どのようなことを確認されますか？

Pマークの審査では、申請書類や社内規程の内容だけでなく、定めたルールが実際の業務で運用されているかが確認されます。
審査は、主に次の流れで行われます。

形式審査
提出した申請書類について、必要な書類がそろっているか、記入漏れや添付漏れがないかなどが確認されます。

文書審査
個人情報保護方針、社内規程、個人情報管理台帳、リスク分析などの文書が、現在の審査基準を満たしているか確認されます。文書審査で確認事項や不足事項が示された場合は、次の現地審査前までに文書の修正を行います。

現地審査
審査員が事業者を訪問し、個人情報保護マネジメントシステムが社内規程に沿って運用されているかを確認します。
現地審査では、主に次のような確認が行われます。

• 代表者に対するトップインタビュー
• 事業内容と個人情報を取り扱う業務の説明
• 個人情報管理台帳やリスク分析の実施状況
• 従業者教育の実施状況
• 内部監査と代表者による見直し
• 委託先やクラウドサービスの管理状況
• 事故や開示請求対応、苦情への対応状況
• 規程、台帳、申請書、点検記録などの運用記録
• 執務室や作業場所における安全管理措置

現地審査の最後には、改善が必要と判断された事項について審査員から説明があります。指摘事項がある場合は、審査後に改善し、その証拠を提出することになります。

デンカクでは、審査前に文書や記録の不足を確認するだけでなく、トップインタビューや担当者への質問を想定した事前確認も行います。担当者が自社の運用を理解し、自信を持って説明できる状態で審査を受けられるよう支援します。

従業員数が少ない会社でもPマークを取得できますか？

従業員数が少ない会社でも、申請資格と必要な運営体制を満たしていればPマークを取得できます。
Pマークの申請には、原則として代表者様を含めて正社員、または登記上の役員のうち監査役を除く者が、合計2名以上必要です。
これは、Pマークの運用に必要な「個人情報保護管理者」と「個人情報保護監査責任者」を、それぞれ別の人が担当する必要があるためです。

したがって、必ずしも正社員が2名以上いなければならないわけではなく、申請資格を満たす役員と正社員を組み合わせて体制を構築できる場合があります。

少人数の会社では、一人が複数の役割を兼任することが多くなりますが、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を同じ人が兼任することはできません。

一方、少人数であることには、次のような利点もあります。

• 個人情報を取り扱う業務の流れを把握しやすい
• 従業者へのルール説明や教育を行いやすい
• 規程や運用方法を社内に浸透させやすい
• 組織内での確認や意思決定を迅速に行いやすい

今後の組織拡大を踏まえて、早めに個人情報保護の社内文化を作りたい、ということで創業と合わせて取得を目指される組織様もあります。また、事業者規模の判定で小規模事業者に該当する場合は、中規模・大規模事業者に比べて審査費用が低く設定されています。

デンカクでは、少人数の会社に過度に複雑な規程や運用を求めるのではなく、事業規模と実際の業務に合った、無理なく継続できるPマークの仕組みをご提案します。

テレワークを実施していてもPマークを取得できますか？

テレワークを実施している組織様でもPマークを取得できます。またコロナを機にテレワーク主体に切り替えた組織様の更新支援を行っています。

Pマークでは、オフィスへの出社状況ではなく、テレワークを含めた実際の業務環境において、個人情報を適切に管理するためのルールと安全管理措置が整備・運用されているかが確認されます。

例えば、次のような対策について個人情報保護のアセスメントが必要になります。

• 会社が許可した端末やクラウドサービスの利用
• 端末へのアクセス制御や暗号化
• 自宅や外出先での画面・書類ののぞき見防止
• 個人情報を含む書類やデータの持ち出し管理
• 紛失、盗難、誤送信などが発生した場合の報告手順
• テレワーク環境における従業者教育や点検

デンカクでは、シェアオフィスを利用し、従業者の多くがテレワークを行っている企業についても、Pマークの取得支援実績があります。現在の働き方を大きく変えるのではなく、実態に合わせて必要なルールや安全管理措置を整備します。
デンカクによる取得支援は、オンライン会議を利用して完結させることも可能です。

一方、Pマークの審査では、文書審査に加えて現地審査が行われます。現地審査では、事業の実態や個人情報保護マネジメントシステムの運用状況、個人情報を取り扱う作業環境などが確認されます。

シェアオフィスの利用や全社的なテレワークにより、通常のオフィスがない場合は、審査を行う場所や確認方法について、申請先の審査機関と事前に調整する必要があります。デンカクでは企業の勤務形態に合わせた取得準備を支援します。

Pマーク取得のために、社内では誰を担当者にすればよいですか？

Pマークの運用を中心となって進める担当者として、「個人情報保護管理者」を選任します。
個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用を管理し、社内ルールの見直しや運用状況を代表者へ報告する役割を担います。

特定の資格や役職がなければ担当できないわけではありませんが、次のような方が適しています。

• 会社全体の業務や組織を把握している
• 各部署に必要な対応を依頼できる
• 個人情報の取り扱いについて判断や調整ができる
• 代表者へ運用状況や課題を報告できる
• 継続してPマークの運用に関われる

個人情報保護管理者は、申請事業者の内部に属する役員または正社員から選任します。代表者が個人情報保護管理者を兼任することも可能ですが、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を同じ人が兼任することはできません。

実際には、総務、人事、法務、情報システム、営業管理などの部門から選任されることが多くあります。ただし、所属部門だけで決めるのではなく、社内の個人情報の取り扱いを横断的に確認できる方を選ぶことが重要です。

組織が大きい場合は、個人情報保護管理者だけで全社を管理するのではなく、部門ごとに責任者や担当者を置き、情報を集約する体制を整えます。

デンカクでは、組織規模や業務内容を確認し、誰を個人情報保護管理者に選任するか、どのように役割を分担するかについてもご提案します。

Pマーク取得に必要な社内作業と担当者の負担はどのくらいですか？

Pマーク取得に必要な社内作業の量は、従業員数だけでなく、事業内容、拠点数、取り扱う個人情報の種類、現在の規程やセキュリティ対策の整備状況によって異なります。

主な社内作業には、次のようなものがあります。

• 個人情報を取り扱う業務の洗い出し
• 個人情報管理台帳の作成・確認
• 個人情報に関するリスクの確認
• 社内ルールや実際の業務手順の確認
• 従業者教育の実施
• 運用状況の点検
• 内部監査
• マネジメントレビュー
• 申請書類の確認
• 文書審査や現地審査への対応

デンカクでは、社内規程や様式について、現在の業務内容を伺いながら原案を作成します。そのため、お客様が一からすべての文書を作成する必要はありません。

ただし、個人情報をどのような業務で取り扱っているか、現在どのような対策を行っているかなど、社内の実態については、お客様に確認していただく必要があります。

日常的な申請、承認、点検などはお客様に実施していただき、リスク分析、教育、内部監査、マネジメントレビュー、申請準備などの節目となる作業は、デンカクが説明、資料作成、確認または共同作業によって支援します。

Pマークの運用をすべて外部へ任せてしまうと、現地審査で担当者が自社のルールや運用状況を説明できなくなるおそれがあります。

デンカクでは、担当者の負担を抑えながらも、必要な活動には一緒に関わっていただくことを大切にしています。実際の運用を経験することで、担当者が自社の仕組みを理解し、審査でも自信を持って説明できるようになります。

その結果、審査での回答が明確になり、規程と実際の運用との不一致による指摘を防ぐことにもつながります。

Pマークの更新申請はいつから準備すればよいですか？

Pマークの更新準備は、更新申請を予定する時期の3か月前までに始めることをお勧めします。
またPマークの更新申請は、有効期間満了の8か月前から4か月前までの受付期間内に行う必要があります。

教育、内部監査、代表者による見直し、個人情報管理台帳やリスク分析の更新などを毎年計画的に実施している場合は、受付期間に入ってから必要な文書や記録を整理することで、比較的短期間に申請準備を進められます。

一方、次のような場合は、申請予定日の3か月以上前から準備することをお勧めします。

• 前回の審査後に規程や台帳を見直していない
• 教育、内部監査、代表者による見直しを実施していない
• 新規事業や合併等の事業の変更、システムの入れ替えなどがあった
• 個人情報保護法やJIS Q 15001、審査基準の改正・改訂に対応していない
• 前回審査の指摘事項への対応状況を確認できない
• 前任者の退職などにより、運用状況が分からない

特に、Pマークの審査基準や構築・運用指針は、個人情報保護法やJIS Q 15001の改正・改訂などに合わせて見直されることがあります。前回の更新時に使用した文書をそのまま提出するのではなく、現在の基準と事業の実態に合っているかを確認することが重要です。

デンカクでは、更新申請の受付期間と希望する申請時期から逆算し、不足している活動や記録を整理します。早めにご相談いただくことで、申請直前に作業が集中することを防ぎ、余裕を持って更新審査に備えることができます。

Pマークの運用が何年も形骸化していますが、立て直せますか？

長期間にわたって形骸化したPマークの運用も立て直すことができます。

Pマークの運用では、教育、内部監査、代表者による見直し、台帳やリスク分析の更新などを継続的に行う必要があります。
しかし、2年ごとの更新審査に合わせて記録をまとめて作成する運用になると、前回と同じ内容の記録を繰り返し作るだけになり、実際の事業やリスクの変化が反映されないことがあります。

形骸化した状態では、例えば次のような問題が生じます。

• 個人情報管理台帳が現在の業務と一致していない
• 新しいクラウドサービスや生成AIの利用がリスク分析に反映されていない
• 組織変更や担当者変更が規程や体制図に反映されていない
• 教育や内部監査が形式的な記録作成だけになっている
• 前回審査の指摘事項が十分に改善されていない
• 実際の運用と社内規程の内容が一致していない

デンカクでは、まず現在の規程、台帳、記録、業務の流れを確認し、何が不足しているか、現在の事業と合っていない部分はどこかを整理します。

そのうえで、事業内容、組織体制、利用しているシステムやクラウドサービス、個人情報を取り巻く新たなリスクを踏まえ、必要な文書の改訂やリスク対策をご提案します。

また、年間を通じて適切な時期に必要な活動を実施できるよう、作業内容、担当者、期限、必要な記録をタスクとして整理し、お客様と一緒に進捗を管理します。

更新審査の直前に記録をまとめて作る運用から、日常業務の中で無理なく継続できるPマーク運用への改善を支援します。

現在のコンサルティング会社からデンカクへ変更できますか？

現在利用しているコンサルティング会社様からデンカクへの変更はいつでもできます。

コンサルティング会社を変更するために、現在使用している規程や様式を、すべてデンカクの文書へ置き換える必要はありません。

まず、現在の規程、台帳、記録、前回の申請書類、審査報告書などを確認し、現在の文書を継続して利用できるか、修正が必要な箇所があるかを整理します。

現在の文書が事業の実態や最新の審査基準に合っている場合は、その文書を活用しながら支援を進めます。全面的に見直した方が運用しやすい場合には、デンカクが用意する文書への切り替えや、現在の文書との統合も可能です。

デンカクでは、申請書類や規程を整えるだけでなく、次のような運用上の課題の改善も支援します。

• 更新審査の直前に作業が集中している
• 規程と実際の業務が一致していない
• 社内の担当者がPマークの仕組みを理解できていない
• リスク分析や内部監査が形骸化している
• 法改正や審査基準の変更に対応できていない
• 現在のコンサルティング内容が自社の課題に合っていない

現在の運用状況にかかわらず、今ある仕組みを生かしながら、より実効性のある個人情報保護管理へ改善したいとお考えの場合は、デンカクへご相談ください。